Q27 退職を申し入れたら家族や身元保証人に連絡すると言われた。どうなる？

「退職したいのですが…」

勇気を出して会社に退職の意思を伝えたところ、思いもよらない言葉が返ってきた。「あなたが退職するなら、ご家族や身元保証人の方に連絡します。」

まるで脅しのようなこの言葉に、あなたは強い不安や不快感を覚えたのではないでしょうか。「なぜ家族に？」「身元保証人に何の関係があるの？」と、疑問と恐怖でいっぱいになるのは当然です。

原則として、従業員の退職は本人の自由な意思に基づくものであり、会社が退職の意思を理由に家族や身元保証人に連絡することは、プライバシーの侵害にあたる可能性があり、正当な理由がない限り許されるべきではありません。

この記事では、会社がどのような意図で家族や身元保証人に連絡すると言うのか、会社が連絡できる正当な理由、連絡を拒否するための交渉方法、そして実際に連絡があった場合の対処法について詳しく解説していきます。もしあなたが今、同じような状況に置かれているなら、この記事を最後まで読んで、冷静に対応するための知識を身につけてください。

退職申し出で家族連絡？！会社がそう言う理由と背景

会社が退職を申し出た従業員の家族や身元保証人に連絡すると言う背景には、以下のような理由が考えられます。しかし、これらの理由が法的に正当化されるとは限りません。

• 引き留め工作: 退職を思いとどまらせるために、家族や身元保証人から説得してもらおうとする意図。
• 感情的な反発: 退職されることに対する会社側の不満や感情的な反発から、嫌がらせやプレッシャーをかけようとする意図。
• 責任追及の意図: 従業員の退職によって会社に損害が発生すると考え、家族や身元保証人に何らかの責任を追及しようとする意図（身元保証契約の内容によります）。
• 連絡先の確認: 緊急連絡先として家族の連絡先を把握しているため、形式的に連絡すると言っている場合（ただし、退職の意思を伝えることが緊急事態とは言えません）。
• 過去のトラブル: 過去に同様の退職でトラブルが発生した経験から、念のため家族や身元保証人に連絡しようとする。
• 誤った認識: 退職には家族や身元保証人の同意が必要であるという誤った認識を持っている。

これらの理由の多くは、従業員の退職の自由を不当に侵害するものであり、会社が家族や身元保証人に連絡する正当な理由とは言えません。

原則NG！会社が家族や身元保証人に連絡できる正当な理由

原則として、会社が従業員の退職の意思を理由に、その家族や身元保証人に連絡することは、プライバシーの侵害にあたる可能性が高く、許されるべきではありません。労働者の個人情報は、会社が適切に管理すべきものであり、本人の同意なしに第三者に開示することは原則として禁じられています（個人情報保護法）。

ただし、例外的に、以下のような正当な理由がある場合に限り、会社が家族や身元保証人に連絡することが認められる可能性があります。

• 緊急時の連絡: 従業員が業務中に事故に遭ったり、急病になったりした場合など、緊急の連絡が必要な場合。ただし、退職の意思表示は緊急事態には該当しません。
• 本人の同意がある場合: 従業員本人が、退職について家族や身元保証人に連絡してほしいと明確に依頼した場合。
• 身元保証契約に基づく連絡: 身元保証契約において、従業員の退職時に身元保証人に連絡することが明記されており、かつその連絡が保証人の責任範囲に関わる正当な目的を持つ場合（ただし、退職自体が保証人の責任を問われる事由となることは稀です）。
• 法令に基づく場合: 法律によって、特定の状況下で家族や身元保証人への連絡が義務付けられている場合（極めて限定的なケースです）。

これらの例外的な理由に該当しない限り、会社が退職の意思を理由に家族や身元保証人に連絡することは、正当な行為とは言えません。

どんな情報を伝えられる？プライバシー侵害のリスク

もし会社が不当に家族や身元保証人に連絡した場合、どのような情報が伝えられる可能性があるのでしょうか？それは、会社の意図や担当者によって異なりますが、以下のような情報が考えられます。

• 退職の意思表示: 「〇〇さんが退職を希望されています」という事実。
• 退職理由: 従業員が会社に伝えた退職理由（詳細な理由まで伝える必要はありません）。
• 退職予定日: 退職予定日。
• 引き留めの要請: 家族や身元保証人に対して、退職を思いとどまるよう説得を求めること。
• 従業員の評価や問題点: 会社が従業員に対して不満を持っている点や、業務上の問題点などを伝えること（これは名誉毀損にあたる可能性もあります）。
• 身元保証人への責任追及: 身元保証人に対して、従業員の退職によって生じる損害の賠償などを求めること（身元保証契約の内容によります）。

これらの情報の中には、従業員のプライバシーに関わる非常にデリケートな内容も含まれています。会社が正当な理由なくこれらの情報を家族や身元保証人に伝えることは、プライバシーの侵害にあたる可能性が極めて高く、場合によっては不法行為として損害賠償請求の対象となることもあります。

連絡を拒否したい！会社への伝え方と交渉のポイント

会社から家族や身元保証人に連絡すると言われた場合、まずは冷静に、その理由を会社に確認することが重要です。その上で、不当な連絡であると判断した場合は、明確に連絡を拒否する意思を伝えるべきです。

会社への伝え方:

• 毅然とした態度で伝える: 「私の退職は私自身の意思決定であり、家族や身元保証人に連絡する必要はないと考えます」とはっきりと伝えましょう。
• 理由を具体的に説明する: なぜ連絡を拒否するのか、プライバシー侵害のリスクや家族への影響などを具体的に説明しましょう。
• 法的根拠を示す: 個人情報保護法や退職の自由などを根拠に、会社に連絡する正当な理由がないことを指摘しましょう。
• 書面で伝える: 口頭だけでなく、連絡を拒否する意思を書面で会社に提出することも有効です。内容証明郵便で送付すれば、会社に伝達された証拠が残ります。

交渉のポイント:

• 感情的にならない: 感情的に反論するのではなく、冷静に論理的に説明することが重要です。
• 会社の意図を探る: なぜ会社が連絡しようとするのか、その真意を探り、誤解があれば解くように努めましょう。
• 代替案を提示する: もし会社が何らかの懸念を持っているようであれば、代替となる解決策を提示することを検討しましょう（例：引き継ぎをしっかり行うなど）。
• 弁護士への相談を示唆する: 必要に応じて、弁護士に相談していることや、不当な連絡があった場合は法的措置も検討していることを伝えるのも、抑止力になる可能性があります。

会社が不当な連絡を強行しようとする場合は、毅然とした態度で拒否し、必要であれば弁護士に相談するなど、法的手段も検討しましょう。

身元保証人には連絡される？その範囲と責任

会社によっては、入社時に身元保証人を立てることを義務付けている場合があります。退職を申し出た場合に、会社が身元保証人に連絡すると言及するのは、このようなケースが考えられます。

身元保証契約とは:

身元保証契約は、従業員が会社に損害を与えた場合に、その損害を保証人が賠償する責任を負う契約です。ただし、身元保証人の責任範囲は法律や判例によって厳しく制限されており、無制限に責任を負うわけではありません。

退職と身元保証人への連絡:

従業員の退職自体は、通常、身元保証人の責任を問われる事由にはなりません。身元保証契約は、あくまで従業員の「行為」によって会社に損害が発生した場合に、その賠償責任を保証人が負うものです。

したがって、単に従業員が退職するという事実を身元保証人に連絡すること自体が、身元保証契約の範囲内であるとは限りません。会社が身元保証人に連絡する正当な理由としては、例えば、退職する従業員が在職中に会社に重大な損害を与えており、その賠償責任が身元保証に及ぶ可能性がある場合などが考えられます。

もし会社が、単に退職するという理由だけで身元保証人に連絡すると言ってきた場合は、その理由を明確に確認し、不当な連絡である場合は拒否する意思を伝えるべきです。

もし連絡が来てしまったら？家族や保証人の取るべき対応

もし、会社があなたの意に反して家族や身元保証人に連絡をしてきた場合、家族や保証人の方には以下の点を伝えるようにしましょう。

家族への伝え方:

• 会社から連絡があった場合は、まずは内容を慎重に聞き、安易に会社の言い分を鵜呑みにしないように伝えてください。
• あなたの退職はあなた自身の意思決定であり、家族が何か対応する必要はないことを明確に伝えてください。
• 会社からの連絡の内容に不審な点や不快な点があれば、あなたに報告するように伝えてください。
• 必要であれば、あなたから会社に改めて連絡し、家族への連絡を止めるように申し入れる旨を伝えてください。

身元保証人への伝え方:

• 会社から連絡があった場合は、その内容を詳細に記録するように伝えてください。
• 退職自体は身元保証の責任範囲ではないことを理解してもらい、会社からの不当な要求には応じないように伝えてください。
• もし会社が損害賠償などを求めてきた場合は、安易に合意せず、必ずあなたや弁護士に相談するように伝えてください。
• 必要であれば、あなたから会社に改めて連絡し、身元保証人への連絡を止めるように申し入れる旨を伝えてください。

家族や身元保証人には、冷静に対応してもらい、会社からの不当な圧力に屈しないように協力してもらうことが重要です。

不当な連絡を防ぐ！退職時の注意点と毅然とした態度

会社からの不当な連絡を防ぐためには、退職を申し出る際に、以下の点に注意し、毅然とした態度で臨むことが重要です。

• 退職の意思は明確に伝える: 退職の意思は、曖昧な言い方ではなく、はっきりと明確に伝えましょう。
• 退職理由を伝える必要はない: 法的に、退職理由を会社に伝える義務はありません。もし聞かれても、差し支えない範囲で簡潔に伝えれば十分です。
• 引き留めには毅然と対応する: もし会社から強引な引き留め工作を受けたとしても、あなたの意思が固いことを明確に伝えましょう。
• 家族や身元保証人への連絡は不要であることを明確に伝える: 退職の意思を伝える際に、「家族や身元保証人への連絡は不要です」と明確に伝えましょう。
• 言質を取っておく: 会社が「連絡する」と言った場合は、誰が、いつ、どのような目的で連絡するのか、具体的に確認し、記録しておきましょう。
• 不当な言動には記録を残す: 会社からの不当な言動（脅しのような発言など）は、日時、場所、内容を詳細に記録しておきましょう。
• 必要であれば弁護士に相談する: 会社との交渉に不安を感じたり、不当な扱いを受けていると感じた場合は、早めに弁護士に相談し、アドバイスやサポートを受けましょう。

あなたの退職は、あなた自身の人生における重要な決断です。会社の不当な圧力に屈することなく、毅然とした態度であなたの権利を守りましょう。

まとめ

今回の記事では、退職を申し入れた際に会社から家族や身元保証人に連絡すると言われた場合の対応について、詳しく解説しました。原則として、会社が退職の意思を理由に家族や身元保証人に連絡することは不当な行為であり、プライバシーの侵害にあたる可能性があります。会社からの不当な要求には毅然と対応し、必要であれば専門家の力を借りることも検討しましょう。あなたの新たなスタートが、平穏な形で迎えられることを願っています。